工事担任者DD第1種合格.comtop

�@総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格証の交付を行わないことができる。
�A総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格証の交付を行わないことができる。
�B総務大臣は、工事担任者資格証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格証を交付する。
�C工事担任者資格証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備及び電気通信回線設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。

【解答】

(2)利用者からの端末設備の接続請求を受けた場合について述べた次の二つの文章は、○○。

A.電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準に適合しない場合その他電気通信事業者が定める場合を除き、その請求を拒むことができない。

B.総務省令で定める、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続請求を受けた場合である。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない

【解答】

(3)電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く。)が電気通信回線設備の○○を不当に制限するものであると総務大臣が認めるときは、総務大臣は電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

�@設置の権利 �A接続の自由
�B使用の態様 �C提供の条件

【解答】

(4)「端末設備の接続の検査」について述べた次の二つの文章は、○○。

A.利用者は、電気通信事業法の規定により端末機器技術基準適合認定の表示が付されている端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、総務大臣の検査を受け、その接続が同法に規定する端末設備の接続の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

B.電気通信事業法に規定された、電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の種類に応じた工事担任者資格証を携帯し、関係人に提示しなければならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない

【解答】

(5)総務大臣は、電気通信事業法に規定する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理、若しくは○○することを命じ、又はその使用を制限することができる。

�@撤去 �A改造 �B分離 �C更改

【解答】

【第2問】次の各文章の○○内に、それぞれの□の解答群の中から、「工事担任者規則」又は「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」又は「有線電気通信法」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。

(1)工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、○○である。。

�@AI第二種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であって内線の数が200以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル回線の数が毎秒64キロビット換算で50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
�AAI第三種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル回線の数が1次群速度インターフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
�BDD第一種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
�CDD第二種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

【解答】

(2)工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、○○。

A.工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。

B.工事担任者は、資格者証を汚したことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に資格者証及び住民票の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない

【解答】

(3)端末機器の技術基準適合認定について述べた次の二つの文章は、○○。

A.インターネットプロトコル電話用設備に接続される符号変換設備(インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。)は、技術基準適合認定の対象となる端末機器である。

B.専用通信回線設備に接続される端末機器は、技術基準適合認定の対象とならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもBも正しい �CAもBも正しくない

【解答】

(4)本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、○○ときは、この限りでない。

総務大臣の許可を受けた
本邦外の電気通信事業者と合意した
当該電気通信事業者の承諾を受けた
政令で定める事項に該当する

【解答】

(5)有線電気通信法の「技術基準」において、政令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならないと規定されている。

(i)有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)は、○○有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること。

(ii)有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。

�@事業者の保有する
�A接続品質を満たした
�B他人の設置する
�C設置基準に適合した

【解答】

【第3問】次の各文章の○○内に、それぞれの□の解答群の中から、「端末設備等規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。

(1)用語について述べた文章のうち、正しいものは、○○である。

�@専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専用通信回線設備又は総合デジタル通信用設備に接続されるものをいう。
�Aインターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備(電気通信番号規則に規定する電気通信番号を用いて提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。)であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。
�B総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
�Cデジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。

【解答】

(2)安全性等について述べた次の二つの文章は、○○。

A.端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

B.通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な残響音が発生することを防止する機能を備えなければならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

(3)端末設備の機器の金属製の台及び筺体は、接地抵抗が○○オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りではない。

�@10 �A50 �B100 �C500

【解答】

(4)安全性等について述べた次の文章のうち、正しいものは、○○である。

�@端末設備の機器は、その電源回路と筺体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルト以下の場合にあっては、0.1メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
�A端末設備の機器は、その電源回路と筺体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が600ボルトを超える直流及び750ボルトを超える交流の場合にあっては、その使用電圧の1.5倍の電圧を連続して10分間加えたときこれに耐える絶縁耐力を有しなければならない。
�B端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音(電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
�C端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備に使用される無線設備は、一の筺体に収められており、かつ、容易に開けることができるものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りではない。

【解答】

(5)「配線設備等」について述べた次の二つの文章は、○○。

A.評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含まない。

B.配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス58デシベル以下であること。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

【第4問】次の各文章の○○内に、それぞれの□の解答群の中から「端末設備等規則」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。

(1)アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいものは、○○である。

�@低群周波数は、600ヘルツから900ヘルツまでの範囲の特定の四つの周波数で規定されている。
�A信号周波数偏差は、信号周波数の±10ヘルツ以内でなければならない。
�Bミニマムポーズは、50ミリ秒以上でなければならない。
�C信号送出時間は、50ミリ秒以上でなければならない。

【解答】

(2)アナログ端末であって、通話の用の供するものは、電気通信番号規則に規定する電気通信番号を用いた警察機関、○○又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。

�@海上保安機関 �A報道機関 �B医療機関 �C検察機関

【解答】

(3)移動電話端末の「基本的機能」及び「発信の機能」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、○○である。

�@発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。
�A通信を終了する場合にあっては、チャネル(通話チャネル及び制御チャネルをいう。)を切断する信号を送出するものであること。
�B発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後直ちにチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。
�C自動再発信を行う場合にあっては、その回数は2回以内であること。ただし、最初の発信から3分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。なお、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。

【解答】

(4)インターネットプロトコル電話端末の「基本的機能」について述べた次の二つの文章は、○○。

A.発信又は応答を行う場合にあっては、呼の設定を行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。

B.通信を終了する場合にあっては、呼の切断、解放若しくは取消しを行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

(5)専用通信回線設備等端末の「電気的条件等」について述べた次の二つの文章は、○○。

A.専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して音声周波の交流電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において音声周波の交流重畳が認められる場合にあっては、この限りではない。

B.専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

【第5問】次の各文章の○○内に、それぞれの□の解答群の中から、「有線電気通信設備令」、「有線電気通信設備令施行規則」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又は「電子署名及び認証業務に関する法律」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。

(1)架空電線ついて述べた次の文章のうち、誤っているものは、○○である。

�@架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りではない。
�A架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
�B架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。
�C架空電線の支持物には、取り扱い者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りではない。

【解答】

(2)有線電気通信設備令に規定する「架空電線の高さ」及び「架空電線の支持物」ついて述べた次の二つの文章は、○○。

A.架空電線の高さは、その架空電線が道路上であるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。

B.道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線とを架設する電柱その他の総務省令で定める電柱は、総務省令で定める絶縁耐力をもたなければならない。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

(3)有線電気通信設備令施行規則ににおいて、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。以下同じ。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が特別高圧の35,000ボルト以下で、使用する電線の種別が特別高圧強電流絶縁電線の場合、○○以上でなければならないと規定されている。

A.屋内電線と高圧の屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき。

B.高圧の屋内強電流電線が絶縁性のある管に収めて設置されているとき。

�@60センチメートル �A1メートル
�B2メートル �C2.6メートル

【解答】

(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、○○。

A.アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。

B.アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る誤り訂正符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは遅滞なくその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。

�@Aのみ正しい �ABのみ正しい �BAもB正しい �CAもB正しくない

【解答】

(5)電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による○○を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

�@伝達及び電子証明の普及
�A記録及び適正な管理の推進
�B特定及び認証制度の確立
�C流通及び情報処理の促進

【解答】

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